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天安からアンニョン

日々の思いや韓流情報などをエッセイ風に書きます。韓国からの発信です。

皆さん、ご署名、おねがいします。

 きょう、わたしの尊敬するわが故郷の元大学教授の方より
下にご紹介するメールが届きました。


ご無沙汰してます。
近頃の日韓関係に心を痛めております。
日本人はもっと謙虚でなければなりません。
内田雅敏弁護士から下記の署名・拡散の依頼がきております。
よろしかったらご協力ください。
http://peace3appeal.jimdo.com/


このブログをご覧いただいている皆様、
上のブログ(http://peace3appeal.jimdo.com/)に入っていただいて、
ご署名いただければとてもうれしく思います。
今、日本と韓国はとても厳しい局面にぶつかっております。
このサイトにある声明文をご一読いただき、
賛同されるおりには、ご署名のほどお願い申し上げます。
2013年からブログ活動をやっておりますが、
今回のような意味のある内容をアップできることはうれしくもあり誇りでもあります。
遊びの中にもこういう意味あるブログ活動ができるということに
ささやかな喜びを感じます。
どうか心ある皆様、上記サイトに是非入っていただき、内容をお読みいただければ幸いに存じます。
恥ずかしくない日本をつくってゆくために、
一人ひとり与えられた環境におきまして、
できうることをやっていっていただければこれに勝る喜びはありません。
よろしくお願い申し上げます。
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韓国が先に譲歩しなければならない。

 前回(7月10日号)では、「徴用工裁判は日本の最高裁の判断が基礎になっている」というタイトルのもと、
国と国とでは請求権の問題は解決されているが、個人的には請求権が残っているから個人で解決するようにという
日本の最高裁の判決があるという内容をご紹介した。
今回は、これと180度ちがった内容である。
いろいろの立場があるということである。それだけこの問題は微妙、ということであろう。
今回ご紹介する内容は、韓国、中央日報に載っていたもので、
梁三承(ヤン・サムスン)という法曹人とのインタビュー記事である。
以下の内容は、この梁三承さんの述べた話をもとに筆者の文章でお届けする。
この人は、2005年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が作った「韓日会談文書公開の後続対策関連の官民共同委員会(以下、官民共同委員会)」の
共同代表を勤めたひとである。共同代表のもう一人というのは、現在韓国与党・トブロ民主党の代表をしている李海瓚(イ・ヘチャン)氏である。
2005年、「官民共同委員会」が、「個人の請求権は1965年、韓日請求権協定に反映された」つまり個人の請求権はすでに解決済みという発表をした。
この発表に対して、2012年5月、韓国の大法院(最高裁判所)がこれを覆す判決をし、2018年10月にさらに大法院がこれを確定する判決を出すや、
2019年7月1日、日本政府は韓国に対する一部品目の輸出規制策を出した。
梁三承さんは、「大法院の判決は尊重すべきだ」としながらも
「日本企業の財産差し押さえに走っては困る。韓国政府は早急に日本政府と会って外交的に解決しなければならない」と強調する。 
梁三承さんの基本的なスタンスは、1965年の韓日請求権協定に関して、賠償問題は解決済みという考え。
ただし、1965年の韓日請求権協定では、日本軍慰安婦、サハリン朝鮮人、朝鮮人原爆被害者問題の3つの項目は除外されていて、
これが問題をこじらす元凶になっているのではないかということ。
ただし同協定に対して法律的・合理的にアプローチするならば、1965年協定当時、強制動員された人たちの私的請求権まで解決されたと見るのが
正しいというのが支配的な考えだったという。2005年の決定当時、委員会内で葛藤はほとんどなかった。異見や論争もあまりなかった。
梁三承さんはその後も、強制徴用などの問題に関して関心を持ち続け、
2010年12月、日本弁護士連合会ととともに韓日政府の日本植民地支配期の被害問題の解決を促す共同宣言を発表したりもした。
そうしたなか、韓日両国政府と企業が共同で基金を作ろうといういわゆる「2+2」解決策を提案したこともある。 
「2+2」というのは、日本政府+日本企業(2)、韓国政府+韓国企業(2)の「2+2」である。
今は、「1+1+α(韓国政府)」というアイディアもある。これは日本企業(1)、韓国企業(1)、それに韓国政府(α)の「1+1+α」である。
でもこの案は、今の日本政府に届きそうにない。後々、両国関係が好転した時に提示できるだろうということ。
この難問の解決は、外交と国内問題のツートラックで解かなければならないと梁三承さんは考えている。
1960年代のキューバミサイル危機をみてみよう。 
当時アメリカとソ連がただちに核戦争でも起こるかのように一触即発の状況だった。
その一方でケネディ大統領は水面下で自分の弟をソ連に送りソ連と交渉させた。
ソ連からキューバミサイル基地撤収の約束を得るや、米国はトルコのミサイル基地を撤収させた。外交とはそういうものだ。
今度は我々韓国が先に譲歩しなければならない。
韓国が10の損をして日本は5程度損をした後、受け入れられれば、次は韓国が5の損をして日本が10損するというように。 
お互いに気持ちを和らげながら、一段階一段階解いていかなければならない。 
内部的には韓国政府が被害者を尋ねて十分に補償しなければならない。 
被害者らは「金がほしいのではなく日本の謝罪がほしいだけだ」としながらも、
大法院の判決を土台として強制執行に乗り出そうとするだろう。(すでにそうやっているけれども)
そのときは、韓国政府は、
「皆さんの気持ちはわかる。本当にすまない。私たちも謝罪してもらいたい。
しかし現実的に難しい部分も理解してくれ。私たちがまず最初に補償するからこれで気持ちを落ち着けてくれ。
我々が必ず日本政府を説得し解決していく」となだめるべきだ。
そのように国内問題を解決していけば、日本も韓国側の誠意を見て努力するだろう。その道しかない。
韓国政府は最近「義兵」だの「チュクチャンガ(竹槍歌)」などの単語を用いながら
反日、抗日に乗り出すことを促しているが、これは非常に遺憾だ。
下手中の下手、最も低級だ。一部の国民は痛快だろうが、国政運営では一番低劣なやりかただ。
そんな方向で押し進めては実効もない。 
韓国の中で日本商品不買運動が広がっているが、これもいいとは言えない。
気分は晴れるかもしれないが、実際に日本に及ぼす経済的打撃は微々たるものだ。
韓国で日本ビールを飲まずユニクロで買わなかったら、本当に日本経済が苦しくなるだろうか。 
反対に日本から同じ方法でやられれば、韓国が受けるダメージ(不利益と損害)の方がはるかに大きい。 
強気だけの姿勢は、韓国にとってはいい結果をもたらさない。
韓国が先に譲歩しなければならない。梁三承さんはそう考えている。
鬼の首でも取ったように日本製品不買、不買と叫んでいる人々の陰には
こういう落ち着いた考えをもつ韓国の人もいるということを、日本の我々は忘れてはならない。
 

徴用工裁判は日本の最高裁の判断が基礎になっている

安部が韓国への半導体輸出規制処置を出してから、韓国内では日本製品不買運動が激しさを増している。
1人デモといって、一人で大使館などの前に立ってプラカードを掲げながらデモをしている人らがいるし、
デパートでは「うちは日本製品をおいておりません」というステッカーを貼って日本製品除外運動をくりひろげるところなど
日増しに日本タタキ、日本製品タタキがそのレベルを高めている。
今は日本製品タタキだけれども、もちろんその中心にはアンチ日本という気持ちががっちりとすくっているわけだ。
こういう雰囲気は、満30年を越えて31年目にはいっている筆者の韓国生活のなかでは、はじめてのことだ。
どうなっていくのか予断を許さない状況だけれど、こんなときこそお互い冷静なる対処が必要だとも考える。
さて今回は、徴用工裁判は韓国人が独りよがりに過去を蒸し返して起こされたものじゃなくて、
実は日本の最高裁の判決がその基礎になっているということについて書いてみたい。
強制徴用者(徴用工)問題の原点というか日本人としての基本的な気持ちとしては、
1965年の日韓基本条約ですでに解決済みのはずなのに、
なんで今更過去を蒸し返してこんな裁判を起こしてくれたんだよ、というものだと思う。
ここのところをちょっと詳しく見てみよう。
1965年に日韓基本条約が結ばれた。その中の四つの協定の一つが請求権に関するもので、
韓国政府はこのとき日本から「無償3億ドル(現在のレートで約320億円)、長期低利2億ドル(約220億円)相当の物資」を受け取った。
韓国の輸出総額が年間2億ドルにも満たなかった時代のことだ。
この資金によって浦項製鉄ができ、京釜高速道路などが建設されたわけだ。
これによって完全かつ最終的に請求権問題は解決されたとされている。
なのになんで今また韓国から日本の企業に対して損害賠償の訴訟がなされているのか。
この部分が筆者にとって最大の疑問だった。
ところで偶然、チェ・ボンテ(崔鳳泰)という弁護士のユーチューブを見て驚いた。
この弁護士は徴用工訴訟問題を最初から担当してきている韓国の弁護士である。
このユーチューブは、「朝鮮半島の今を知る」という題のもので
2019年4月15日に日本記者クラブに招かれた崔鳳泰弁護士が日本の記者たちを前に講演をし、
質疑応答に答えるという内容のものだ。
ソウル大を卒業しさらに東京大学で労働法について学んだ弁護士である。
つたない日本語ですが、通訳をいれると時間がかかるので直接日本語でやります、と前置きしての講演だった。
崔鳳泰弁護士が日本の記者たちを前に語った内容の中でいちばんのポイントは
1965年の日韓基本条約では確かに完全かつ最終的に請求権は解決されたと書かれているが、
日本の最高裁の判断は、「請求権は残されているから関係者は自ら救済せよ」という内容があるというもの。
ここ、ちょっと詳しくみると、西松建設に対する日本の最高裁の判決が2007年4月27日に出た。
中味はサンフランシスコ講和条約で処理された戦後処理の意味がなにかということに対する法的判断なのだが、
実態的な請求権は消滅していない。存在している。
しかし裁判で訴える権能は(上記基本条約のため)なくなっているので、裁判上の救済はできない。
だがしかし請求権は残されているから関係者は自ら救済せよ、ということが日本の最高裁の判断というものだ。
日韓条約もサンフランシスコ講和条約の枠組みの中にはいるものだから、当然韓国の被害者にも当てはまることになる。
日韓条約で完全かつ最終的な解決ということを掲げているのだが、法的には請求権が残されているということになる。
加害国(日本)の法廷がこういう判断を下しているのだから、被害国(韓国)の法廷でも勝てると崔鳳泰弁護士は思った。
加害国の法廷がこう言ってるのだ、つまり、被害者が救済されていないから救済すべしと。
加害国の法廷がそういっているのに、被害国の法廷で反対のこと(つまり請求しないこと)はできないし、してはならないのはあまりにも当然。
2009年、大韓弁護士協会の会長を通じて日弁連に要請したところ、
日弁連の会長が快くOKしてくれて、2010年12月に東京で共同宣言が出された。
日韓併合条約の歴史認識に対しては双方、今まで一致してはいない。
日本の立場は合法。韓国の立場は違法。それはそれと認めたうえで、被害者問題は人権問題として十分解決可能だという観点から
従軍慰安婦問題に対して解決策を打ち出したし、
強制動員問題に対しても2007年の日本の最高裁の判断にしたがって同一方式で解決するのがいいという内容の共同宣言だった。
この共同宣言が出たあとは、その内容を韓国の大法院にもっていって
こういう宣言があるから、正確な法律的な判断をしてくれといった。
韓国と日本の司法部の判断はちがう部分もあるが、ほとんどの部分は一致している。
被害者が救済されていない。1965年の協定を結んだときも救済されていない。今もそう。
しかも現在も救済する価値がある。
この2点のこと(被害者が救済されていない、救済する価値があるの二点)から
「請求権が残されている」のだから自ら救済せよということになるわけだ。
この「請求権が残されている」という判断は、韓国・日本両司法部で完全に一致している。
ちがう部分は、
日本では裁判を通じては救済できない。主権が消滅したから。日本の場合は自ら自発的に救済せよということ。
韓国の大法院の判断は、日本の政府・企業が「日本の最高裁」の判断にしたがって被害者を救済していないから強制的に財産を押さえる。
こういう判決をしたということ。この点がちがうのみ。
一般的な認識は、日本での裁判に負けて韓国では勝ったから今両国でこういうことになっているというものだが、実はそうじゃない。
戦争の被害者が救済されていない、救済する価値があるから救済せよ、という部分が本質で、このことは日韓司法部でまったく同じなのだ。
日本と韓国の司法部の判断が同一であることをテコにして、韓国の法廷での裁判が始まり、
2013年に高等審で損害賠償を認める判決が出て、それが確定されたのが去年2018年の10月と11月の両判決であった。
長々と書いてきてしまったけれど、ここでの結論は、
日本の最高裁の判断が「戦争被害者は自ら救済せよ。それは可能だ」といっていること。
これを土台として崔鳳泰弁護士が韓国で活動をしている。
崔鳳泰弁護士が韓国内だけの法律で動いているのではなくて、日本の最高裁の判断を土台として動いていることに注目していただきたい。
徴用工問題は(慰安婦問題もそうだが)、これは政治・外交問題ではなくてあくまでも人権問題だという点。
この人権問題という点を、日本の皆さんにもご理解いただきたい。
筆者は日本人であるので、ずっと長い間、最終的に解決したという条約があるのに
なんで韓国からこんな問題がまた掘り返されて出てきてしまうのか、と思ってきた。
しかし崔鳳泰弁護士の真摯な講演を見て納得がいった。
そうだったのか。韓国の大法院(最高裁に相当)がいってるんじゃなくて
日本の最高裁が言っている内容を土台としてがんばっているのか。
確かに政治問題じゃなくて、これは人権問題ではある。
人権問題というのは、社会システムとか時代とかとはまた別の次元のことだ。
人権が侵害されたらそれは必ず保障されるべきものだと筆者は思う。
今韓国では、日本の半導体輸出規制というカードが出された後、ものすごい反日の嵐が巻き起こっている。
デモの先頭を切る人たちが、この部分(つまり、日本の最高裁の判断に基づいて徴用工裁判が起こされたという点)を
わかってやっているのかはなはだ疑問ではあるけれど、
日本がガキみたいに、韓国にこういう姑息な嫌がらせをしてはならないと思うものだ。
日本の武士道は、こんな干からびた、こうも姑息な精神ではないはずだ。
争い・戦いというのも、日本人の基本的な精神世界とは似合わないものだ。
和を以って尊しとなす、が日本の昔からの心情ではないのか。
安部がばかみたいにトランプ気取りになっているみたいだけど、非常に浅はかであり危険でさえある。
トランプには絶対になれない。あの度量ではムリだ。
そんな馬鹿な真似はせずに、上記の法的根拠の部分(つまり日本の最高裁の判断)あたりをもっと勉強して、
もう少し大和魂で対外政策を動かしてほしいところだ。
長州のテロリスト精神がそのまま今も息づいて残っているのかもしれないけれど。
こういうクズのような人間が日本の長になっている現実に、今更ながら驚き、腹の虫がおさまらないのは筆者だけなんだろうか。
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treenamu

Author:treenamu
韓国在住の日本人で、山歩きやサッカー、リフティングなどが好きです。小説・随筆なども書いてます。鴨長明、ヘッセ、バルザック、モーム、チャンドラーなどが好きです。スローライフがモットーです。

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